高額療養費の限度額は？
このような不安や悩みを解決する記事になっています。
結論を言ってしまうと、高額療養費制度を利用することによって、医療費がどのくらいかかるのか目途が分かります。
事前にある程度の医療費を知ることができれば、金銭面の準備ができますよね。
人生100年時代と言われていますが、健康のまま生涯過ごせる人はほとんどいません。
誰もが人生のどこかで「入院」という場面に遭遇する可能性があります。
今のうちに準備と対策をしておきましょう！
高額療養費制度とは
ひと月（月の始めから終わりまで）の医療費の自己負担限度額を超えたら、その超えた分を払い戻す制度です。
簡単に言うと、医療費の自己負担を軽くしてくれる制度です。
自己負担限度額
自己負担の上限額のことです。
年齢と所得によって決まります。
69歳以下の方の限度額
| 区分 | ひと月の限度額（世帯ごと） | |
| ➀ | 年収約1,160万円～ | 252,600円＋(医療費－842,000)✕1% ［多数回該当140,100円］ |
| ➁ | 年収約770万円～約1,160万円 | 167,400円＋(医療費－558,000円)✕1% ［多数回該当93,000円］ |
| ➂ | 年収約370万円～約770万円 | 80,100円＋(医療費－267,000円)✕1% ［多数回該当44,400円］ |
| ➃ | ～年収約370万円 | 57,600円［多数回該当44,400円］ |
| ⑤ | 住民税非課税者 | 35,400円［多数回該当24,600円］ |
70歳以上の方の限度額
| 区分 | 自己負担限度額 | ||
| 外来(個人ごと) | 外来･入院(世帯ごと) | ||
| ➀現役並み所得者 | 年収約1,160万円～ | 252,600円＋(医療費－842,000円)✕1% ［多数回該当140,100円］ | |
| 年収約770万円～約1,160万円 | 167,400円＋(医療費－558,000円)✕1% ［多数回該当93,000円］ | ||
| 年収約370万円～約770万円 | 80,100円＋(医療費－267,000円)✕1% ［多数回該当44,400円］ | ||
| ➁一般の所得者 (年収約156万円～約370万円) | 18,000円 (年上限144,000円) | 57,600円 ［多数回該当44,400円］ | |
| ➂低所得者 | 住民税非課税世帯 | 8,000円 | 24,600円 |
| 住民税非課税世帯 (年金収入80万円以下など) | 15,000円 | ||
自己負担限度額が軽減する条件
条件によって自己負担限度額を更に軽減できます。
世帯合算による軽減
同一世帯で同じ公的医療機関に加入している複数の人が、同じ月に医療費が発生した場合は、世帯単位で合算できます。
多数回該当による軽減
過去12ヵ月以内に3回以上、自己負担限度額に達した場合、4回目から自己負担限度額が軽減されます。
申請の方法
高額療養費制度を申請する方法は、2通りあります。
事後申請
窓口で一旦、自己負担限度額を超える分も支払います。
その後、公的医療保険に申請して超過分の払い戻しを受けます。
事前申請
「限度額適用認定証」を入手し、医療費の支払い時に提示することで、窓口での支払いが自己負担限度額までで済みます。
医療費が自己負担限度額を超えそうな場合は、事前申請を！
事後申請だと、払い戻しを受けるまでに数ヵ月かかります。
(加入している公的医療保険によって異なる)
また、事前・事後どちらも申請に期限があるので速やかに申請しましょう。
申請窓口と準備するもの
高額療養費制度関連の申請や手続きをする場合、まずは加入している公的医療保険に連絡しましょう。
申請に関しては、基本的に領収書、保険証、印鑑、振込先が分かるカードまたは通帳が必要です。
また、医療費控除の適用を受けるのであれば、領収書の保管は必須です。
その他の制度
事前申請で限度額適用認定証の入手が間に合わなかった場合に役立つ制度もあります。
高額医療費貸付制度
当面の医療費支払いに充てる資金として、無利子で高額療養費支給見込み額の一部の貸付を受けられる制度です。
協会けんぽでは高額医療費支給見込み額の8割相当額まで貸付を受けられます。
高額療養費受領委任払制度
高額療養費として後日払い戻される金額を、公的医療保険から直接医療機関に支払う制度です。
この制度を利用することで、窓口での支払いは自己負担限度額までとなります。
ただし、公的医療保険によって制度の有無があるので確認しましょう。
高額療養費制度の注意点
非常にありがたい高額療養費制度ですが、思わぬ落とし穴にもなりうる場合があるので注意が必要です。
制度の対象外となるもの
入院時の食事代や差額ベッド代など、公的医療保険の対象外のものや、全額自己負担になる歯のインプラント治療や不妊治療などの自由診療、そして先進医療も対象外となります。
菅総理が不妊治療の保険適用を打ち出しています。
今後に注目です！
月またぎの入院
高額療養費制度はその月の1日から末日までの医療費を計算します。
よって、入院期間が月をまたいだ場合は各月の医療費を別々に計算します。
入院が歴月範囲内の場合と月をまたぐ場合でどのくらい医療費に差が出るのでしょうか？
実際に計算してみます。
【試算条件】
・年齢 40歳
・かかった医療費の総額 100万円
・入院期間 20日間
・年収 500万円
☆入院期間が8/10～8/29の場合の自己負担額
・8/10～8/29までの高額療養費
80,100円＋(1,000,000円－267,000円)✕1%＝87,430円
☆入院期間が8/20~9/8の場合の自己負担額
・8/20～8/31までの高額療養費
80,100円＋(700,000円－267,000円)✕1%＝84,430円
・9/1～9/8までの高額療養費
80,100円＋(300,000円－267,000円)✕1%＝80,430円
8月分(84,430円)＋9月分(80,430円)＝164,860円
自己負担額の差は77,430円に！
ケガや病気になった時の負担は少ないに越したことはありません。
緊急ではなく、計画的に治療が行える場合は、入院期間を歴月範囲内に収める方が医療費の節約になります。
今後の負担割合の変化
これからは年齢に関係なく、「能力に応じて負担し、必要に応じて給付を受ける」という社会保障制度に進んでいくことが考えられます。
一定以上の所得がある人には、相応の負担が求められるようになります。
民間保険は必要か
高額療養費制度によって、ケガや病気で入院、手術、通院をしたとしても、その医療費の多くの部分をカバーできることはお分かりになったかと思います。
ただし、食費や差額ベッド代、先進医療等を受けた場合は全額自己負担になってしまいます。
自己負担になる費用が大きければ、それをカバーするために民間の医療保険が全く不要だとは言えません。
入院した場合、経済的なダメージは自己負担費用だけではなく、その間に働いて本来得られた収入分もあります。
現金や預貯金で賄うことができたり、また、サラリーマンや公務員であれば仕事を休んでも4日目から傷病手当金が給料の2/3相当、期間にして最長1年6ヵ月受け取れるので問題ありません。
しかしながら、自営業の方や貯蓄が全くない方で家計の負担が大きくなるのであれば、備えとして民間の医療保険を検討しましょう。
まとめ
本記事は、高額療養費制度の仕組みや限度額、申請方法、また注意点について書きました。
・医療費の負担を軽くする制度として知っておく
・自己負担限度額は年齢と所得によって違う
・事前申請の方がまとまったお金を必要としない
・可能であれば月初入院、月末退院を医療機関と交渉する
・民間の保険が必要かどうかはケースバイケース、検討はするべき
本来は入院などせず、健康で過ごせるのが一番です。
普段の生活から健やかに過ごしたいですね！
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